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2015年12月に「2020年までに新設する住宅の過半数をZEHとする」という政策 目標が発表され、「高断熱外皮」「高性能設備と制御機構等」を組み合わせ、住宅の年間 の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅を新築する、ZEHの新築 建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金が交付されます。

住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅

補助金名

平成29年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)

補助金額および上限額

補助対象住宅

交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 75万円
(地域区分・建物規模によらず全国一律)

交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(北海道において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても
同額の補助金額とする。

蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

蓄電システムの補助額:蓄電容量※21kWh当たり4万円
蓄電システムの補助額上限:補助対象経費※3の1/3または40万円のいずれか低い金額

  • ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」をご確認ください。
  • ※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
  • ※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。

交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

(1)ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

  • 1)住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められ強化外皮基準(UA値)以上であること。
  • 2)設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。※1
  • 3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
    売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
  • 4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。※1 ※3 ※4

(2)申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

(注)住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。

(3)導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

(4)要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

(5)既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

  • ※1 エネルギー計算は、以下のいずれかによるものとします。また、空調(暖房・冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
    • 1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法という)に基づく「建築物エネルギー消費性能基準(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)」(建築物エネルギー消費性能基準)
    • 2.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法という)に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの)」(H28年基準)
    • 3.平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号 附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(H25年基準)
  • ※2 既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
  • ※3 再生可能エネルギーを含めて100%以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあたっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
  • ※4 今年度の本事業では、1,2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、Nearly ZEHも補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている必要があります。

スケジュール

平成28年度の公募は終了致しました。

よくあるご質問

地方自治体の補助金との併用は可能ですか?

補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

余剰買取であれば設置する太陽光発電パネルの容量に制限はありますか?

余剰買取であれば制限はありません。10kW以上の場合には実績報告提出時に、一般社団法人 太陽光発電協会が発行する「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について」通知書の写しを提出していただきます。


ダブル断熱工法「超断熱住宅」について
詳しい資料をお送りいたします。


外断熱は、実際に体感していただくのが一番です。
2016年1月に中百舌鳥に完成した展示場がオススメです。



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